設立背景

 様々な高等教育機関を巡る議論があるなかで、平成30年(2018年)11月に中央教育審議会の2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」において、平成30年(2018年)に生まれた子供たちが、大学の学部段階を卒業するタイミングの年となる2040年に必要とされる人材と高等教育の目指すべき姿が示されました。

答申では、国公私立の設置形態の枠組みを越えて、大学等の機能の分担及び教育研究や事務の連携を進めることで、各大学の強みを活かした連携を可能とする制度の必要性が示されており、答申で示された内容が、令和2年度(2020年度)末に『大学等連携推進法人制度』として創設されました。

山梨大学では、大学等連携推進法人制度の活用を見据え、山梨県立大学との連携を強化し、令和元年(2019年)12月に一般社団法人 大学アライアンスやまなしを設立しました。法人設立後、様々な分野において、両大学間での連携事業を実施し、令和3年(2021年)3月に全国初となる大学等連携推進法人の認定を受けました。そして、令和3年(2021年)4月からは、教学上の特例措置を活用した連携事業も展開しています。

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一般社団法人 大学アライアンスやまなし

 

部門紹介

令和3年(2021年)2月から、“一般社団法人 大学アライアンスやまなし(以下、アライアンス)”の運営支援に係る業務を当部門が担当しています。

具体的には、アライアンスの事務局機能を担っており、理事会や総会などの準備・運営や、法人登記や大学等連携推進法人に係る各種手続きを行っています。その他、円滑な連携事業のための両大学間の調整など、アライアンスの枠組みで実施する大学間の連携事業を担当しています。

なお、アライアンスの事務局には、センター(地域人材養成センター支援課含む)だけでなく、山梨県立大学の事務職員も参画しており、両大学が協力して、法人事務局の運営を行っています。

大学アライアンスやまなし支援部門 部門紹介

 

連携事業

一般社団法人 大学アライアンスやまなしは、設立後、様々な分野において連携事業に取組んでいます。例えば、教育分野においては、大学等連携推進法人の特例措置を活用して令和3年(2021年)4月から教養教育分野を中心に“連携開設科目”を開講しています。その他にも、施設の共同利用など、山梨県立大学との連携を強化することによって教育環境を充実しています。

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 また、大学の管理運営に係る分野での連携を強化しており、スケールメリットを活かした共同契約や共同調達などを行っています。更に、教職員研修の相互参加や共同実施等を行うとともに、令和2年(2020年)10月からは、両大学間で事務職員の交流人事を開始するなどの取組を行っています。

今後も、連携できる分野については、積極的に取組むことで、多くの実績を積重ねていきたいと考えています。

大学アライアンスやまなし支援部門 連携事業